代表取締役社長に呉 廷河が就任
掲載日: August 26, 2026 (HP掲載日)
DRS Automotive Solutions Japan株式会社は、2026年8月3日付で代表取締役社長に呉 廷河(くれ たいが)が就任したことをお知らせします。呉は当社の事業全体を統括するとともに、国内のマーケティング活動を管掌します。
事業とオペレーション、それぞれに責任者を置く体制へ
近年、日本では短時間で局地的に発生する降雹による被害が増加しています。大規模な雹害が起きると、査定依頼と修理案件が短期間に集中し、保険会社、ディーラー、ボディ&ペイント(BP)センターには、限られた期間で大量の損傷車両に対応するための体制整備が求められます。
当社は、国内50名超のPDR技術者とAI車両損傷スキャンによる標準化された損傷評価を組み合わせ、大規模災害時にも稼働を止めない復旧体制を提供してきました。2025年には全国で4,000台以上の雹害車両を復旧しています。
新体制では、呉が事業全体と市場開拓を統括し、ジアスがオペレーションと技術面の品質に専念します。事業の拡大に合わせて役割を分けることで、それぞれの領域に責任者を置く体制としました。
新体制で注力する3つの領域
① 顧客・市場 保険会社との戦略的パートナーシップを組み、雹害発生時の車両修理プラットフォームの共創を進めます。当社は車両オーナーへ直接サービスを提供するのではなく、ディーラーの修理キャパシティを補完するB2Bパートナーとして、平時の取引と災害時の即応の両輪で関係を深めます。屋外に在庫車両を保管するOEM・フリート事業者に対しては、被災後の一括復旧に対応できる体制を提案します。
② 体制・拠点 東京本社に加え、埼玉・群馬・茨城を軸とした拠点配置により、被災地への到達時間を短縮します。固定拠点での修理と、被災地へ派遣するモバイルPDRチームを併用し、単一拠点の受け入れ能力を超える規模の被害にも対応できる運用を整備します。大規模災害時には海外の熟練技術者を日本へ派遣する体制を維持しつつ、国内PDR技術者の育成・採用を継続します。
③ 技術・サービス AI車両損傷スキャンの配備を国内で拡大し、査定基準の標準化と判断のばらつきの抑制を進めます。査定から修理、品質管理までを一気通貫でデジタル化し、査定根拠を可視化することで、保険会社との合意形成を速めます。再塗装・部品交換を伴わない「リペアファースト」を徹底し、車両価値を保持しながら環境負荷を低減します。
当社は、雹害リスクを「予防(Prevention)」「予測(Prediction)」「対応・復旧(Response & Recovery)」の3つの柱で捉える考え方を発信しています。新体制では、このうち第3の柱である「対応・復旧」の運用設計に特に注力します。
代表取締役社長 呉 廷河 コメント
日本では雹害が年々激甚化・頻発化しており、被害が発生した後にいかに早く、確実に車両を復旧させられるかが、保険会社様やディーラー様の事業継続とお客さま体験を大きく左右します。私たちがお約束したいのは、「交換ではなく修理」を基本に、大規模災害時にも止まらない復旧体制をパートナーの皆さまと共につくることです。グループが世界各地の雹害対応で培ってきたPDR技術とAI車両損傷スキャンの知見を、日本の商習慣と品質基準に合わせて実装し、日本市場に根を張った長期的な事業基盤を築いてまいります。
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